FXやFX自動売買トレードで利益が出た場合には利益が出た額によって、税務署へ確定申告を行う必要があります。
FXは以前は雑所得(累進課税)でありましたが、現在は雑所得(申告分離課税)となっており、一律20%(所得税15%、住民税5%)の税金となっています。
通常の給与所得者であると会社員やサラリーマンは年間のFX利益が20万円を超えると、超えた分に税金がかかってくるので確定申告が必要となります。
また、納税する時には、MT4やFX会社のページから収支報告書を入手し、また併せて経費などで節税対策も可能です。
FX・FX自動売買の税率について
FXの税金は雑所得の「申告分離課税」というものが適用され「一律20%(所得税15%+住民税5%)」となっています。
なので、例えば年間のFXの収益が100万円であった場合に「100万円*20%=20万円」を納税する必要があります。
「申告分離課税」とは、税金の計算を特定のものに分離して計算をすることになります。つまり、FXはFXで税金を計算して納める必要があるということです。 FXであれば、先物やバイナリーオプションなども含まれてきますので、併せて利益の計算をすることが可能です。
海外のFX業者の場合の税金は総合課税
実は「申告分離課税」は国内のみ適用となり、海外のFX業者で出した利益は「総合課税」が適用となります。
年間の利益額 | 税率 |
---|---|
195万円以下 | 15% |
195万円超~330万円以下 | 20% |
330万円超~695万円以下 | 30% |
695万円超~900万円以下 | 33% |
900万円超~1,800万円以下 | 43% |
1,800万円超~4,000万円以下 | 50% |
4,000万円超 | 55% |
つまり海外のFXでは稼げば稼ぐほど税金を持っていかれることになります。
上の表で言うと195万円以下の利益では海外FXの方が税率が低いため有利ですが、330万円の利益を超えると国内の FXの税金の方が有利となります。
国内と海外でそれぞれ利益が出ている場合にはそれぞれ利益を計算して納税する必要があります。
FXの税金はいくらから払うの?
FXの税金を払う場合には以下の基準となっています。
対象者 | 納税基準 |
---|---|
会社からの給与所得がある方(サラリーマンなど) | 年間20万円以上 |
自営業、主婦、給与所得がない方 | 年間38万円以上 |
年金生活者 | 年間38万円以上 |
*給与所得者については年収2000万円以下の方。
例えばサラリーマンの方が年間の利益が30万円(元本は除く)になると、30万円の20%である6万円が納税の金額となります。
FXにおける納税の時期について
納税時期については基本的にFXであって株であって全て同じ時期になります。
以下に具体的な例を出します。
納税対象期間 | 2018年1月〜12月 |
---|---|
確定申告提出時期 | 2019年2月15日〜3月15日 |
所得税納税 | 2019年4月中旬 |
住民税 | 2019年の6月ごろから毎月、または一括納付 |
つまり「昨年1年間の利益に対して、翌年の2月中旬くらいに申告をする。」というのが流れになります。
毎年、時期的には大体同じですが、具体的な日付については変わるため、必ず国税庁のホームページまたはお近くの税務署に尋ねることをオススメします
FXにおける税金の計算方法
FXにおける税金の計算方法については、
利益(為替差益、スワップ金利)ー経費ー各種控除=納税する利益額
となります。
FXにおける利益について
FXの利益については
- 為替差益・・・通貨間の値幅での利益(大半がこの利益)
- スワップ金利・・・金利の高い通貨を持っていることで得られる金利
となっています。
利益については、FX会社はMT4から年間の収支報告書を出すことができるので、その中に「為替差益」と「スワップ金利」についてまとめて利益の計算がしてあります。
FXの利益となるタイミングについて
FXの利益となるタイミングは
- 「買ったものを売る」
- 「売ったものを買い戻す」
つまりこれらの「決済」をすることで利益確定となります。
この利益確定の損失と利益を計算して、年間でどれくらい利益が出たのかで確定申告が必要となってきます。
FXの利益は取引するFX会社の収支報告を見ると全て計算してあるので、確定申告は基本的に簡単です。
複数のfx会社を使っている時には、複数の会社の利益と損失を最終的に合算すればいいことになります。
確定申告に必要な取引履歴を出力する
確定申告での損益計算に必要なファイルをMT4を使っている場合には簡単に出力することが可能です。
損益計算書の出し方については国内と海外のFX会社で違ってきます。
●国内FX会社・・・会社のホームページ、MT4から
●海外FX会社・・・MT4から
となっているため、それぞれの選択肢に応じて1年間の損益を出して申告をしていきます。
【節税対策】経費で利益を減らすことが可能
FXの利益については、そのままが税率の対象となるのではなく、「FXにかかった経費を使って利益を減らす」ことが可能です。
主な経費については
・FXのセミナー参加費用
・セミナー参加の時の交通費
・FXの勉強のための書籍代
・パソコン購入費
・FXトレードで使ったネット代
などがあります。
年間の利益が30万円、経費が15万円の場合には税金の対象となる利益が15万円(30ー15万円)となるため確定申告が不要となる。(20万円以下のため)
https://xn--vck5d6ae0cyc1651bzhkl8uzt5ec3yanfa.com/fx-tax/tax-keihi/
FXでの納税で会社に知られたくない方は「普通徴収」
住民税率(FXの場合) | 5% |
---|---|
普通徴収 |
●6月末(一期)・8月末(二期)・10月末(三期)・翌一月(四期)の4回。 ●一括払いは6月 |
特別徴収 | 会社からの給料で毎月天引き |
FXの利益は所得税(15%)と住民税(5%)になっています。
このうち住民税についての支払い方法については
- 普通徴収
- 特別徴収
のどちらかを選ぶことが可能です。
FXが会社で認められていても、会社に知られるのが気まずい方などは「普通徴収」を選ぶ人が多いのが現状です。
損失が出た場合には最大3年間繰越が可能
FXで損失が出た場合には「最大で3年間繰越し」をすることが可能です。
上の図で言うと1年目に100万円の損失が出ています。
この損失の100万円は、最大で3年間使えることになり3年間で100万円の利益が出れば全て相殺することが可能です。
大きく利益が出ている人は特に注意!税務署から呼び出しがあるかも
fxでの利益で確定申告をする必要があるのに、していない場合に税務職員にバレた場合には追徴課税でさらに大きな税金を払う必要が出てきます。
税務調査官は、脱税をしている可能性がある人を3年ほど泳がせておいて、税務調査を行う場合もあり、さらに大きな追徴となる場合も可能性としてあります。
なので、利益を出している人については、日頃から税の知識はしっかりと思っておく必要があるといえます。
まとめ
以上がFXにおける税金についてご紹介しました。
税金については常に改正等もあっているため、この記事で税金の概略を学び実際に確定申告をする場合には「国税庁のホームページ」や最寄りの税理士さんなど税の専門家に相談をして最新状況を確認するようにしてください。
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