FXは以前は雑所得（累進課税）でありましたが、現在は雑所得（申告分離課税）となっており、一律２０％（所得税１５％、住民税５％）の税金となっています。

通常の給与所得者であると会社員やサラリーマンは年間のFX利益が２０万円を超えると、超えた分に税金がかかってくるので確定申告が必要となります。

また、納税する時には、MT４やFX会社のページから収支報告書を入手し、また併せて経費などで節税対策も可能です。

FX・FX自動売買の税率について

FXの税金は雑所得の「申告分離課税」というものが適用され「一律２０％（所得税１５％+住民税５％）」となっています。

海外のFX業者の場合の税金は総合課税

実は「申告分離課税」は国内のみ適用となり、海外のFX業者で出した利益は「総合課税」が適用となります。

つまり海外のFXでは稼げば稼ぐほど税金を持っていかれることになります。

上の表で言うと１９５万円以下の利益では海外FXの方が税率が低いため有利ですが、３３０万円の利益を超えると国内の FXの税金の方が有利となります。

FXの税金はいくらから払うの？

FXの税金を払う場合には以下の基準となっています。

＊給与所得者については年収２０００万円以下の方。

例えばサラリーマンの方が年間の利益が３０万円（元本は除く）になると、３０万円の２０％である６万円が納税の金額となります。

FXにおける納税の時期について

納税時期については基本的にFXであって株であって全て同じ時期になります。

以下に具体的な例を出します。

つまり「昨年１年間の利益に対して、翌年の２月中旬くらいに申告をする。」というのが流れになります。

FXにおける税金の計算方法

FXにおける税金の計算方法については、

となります。

ヨリコ

利益が２０万円以上でも納税する利益が２０万円を下回った場合には確定申告は不要となるわ。

FXにおける利益について

FXの利益については

• 為替差益・・・通貨間の値幅での利益（大半がこの利益）
• スワップ金利・・・金利の高い通貨を持っていることで得られる金利

となっています。

利益については、FX会社はMT４から年間の収支報告書を出すことができるので、その中に「為替差益」と「スワップ金利」についてまとめて利益の計算がしてあります。

FXの利益となるタイミングについて

FXの利益となるタイミングは

• 「買ったものを売る」
• 「売ったものを買い戻す」

つまりこれらの「決済」をすることで利益確定となります。

この利益確定の損失と利益を計算して、年間でどれくらい利益が出たのかで確定申告が必要となってきます。

確定申告に必要な取引履歴を出力する

確定申告での損益計算に必要なファイルをMT4を使っている場合には簡単に出力することが可能です。

損益計算書の出し方については国内と海外のFX会社で違ってきます。

●国内FX会社・・・会社のホームページ、MT4から

●海外FX会社・・・MT4から

となっているため、それぞれの選択肢に応じて１年間の損益を出して申告をしていきます。

https://xn--vck5d6ae0cyc1651bzhkl8uzt5ec3yanfa.com/mt4-taxrevenue/

【節税対策】経費で利益を減らすことが可能

FXの利益については、そのままが税率の対象となるのではなく、「FXにかかった経費を使って利益を減らす」ことが可能です。

主な経費については

などがあります。

https://xn--vck5d6ae0cyc1651bzhkl8uzt5ec3yanfa.com/fx-tax/tax-keihi/

FXでの納税で会社に知られたくない方は「普通徴収」

FXの利益は所得税（１５％）と住民税（５％）になっています。

このうち住民税についての支払い方法については

• 普通徴収
• 特別徴収

のどちらかを選ぶことが可能です。

FXが会社で認められていても、会社に知られるのが気まずい方などは「普通徴収」を選ぶ人が多いのが現状です。

損失が出た場合には最大３年間繰越が可能

FXで損失が出た場合には「最大で３年間繰越し」をすることが可能です。

上の図で言うと１年目に１００万円の損失が出ています。

この損失の１００万円は、最大で３年間使えることになり３年間で１００万円の利益が出れば全て相殺することが可能です。

大きく利益が出ている人は特に注意！税務署から呼び出しがあるかも

fxでの利益で確定申告をする必要があるのに、していない場合に税務職員にバレた場合には追徴課税でさらに大きな税金を払う必要が出てきます。

税務調査官は、脱税をしている可能性がある人を３年ほど泳がせておいて、税務調査を行う場合もあり、さらに大きな追徴となる場合も可能性としてあります。

なので、利益を出している人については、日頃から税の知識はしっかりと思っておく必要があるといえます。

https://xn--vck5d6ae0cyc1651bzhkl8uzt5ec3yanfa.com/fx-taxevasion/

まとめ

以上がFXにおける税金についてご紹介しました。

▶️（外部サイト）国税庁（FXの課税について）

税金を故意に納めないことを脱税すると言いますが、脱税するといつか税務署から呼び出されるかもしれないため、しっかりと1年の利益を把握して納税する必要があります。

もちろん脱税の疑いのある人がすべての人が呼び出されるわけではありませんが、日頃から税の知識を知って、利益から経費が使える分については経費を使い、納税が必要ならしっかりと納税することが需要です。

fx自動売買トレードでの利益で納税する場合について

＊給与所得者については年収２０００万円以下の方。

fx自動売買トレードでの利益はfxの利益と同じで分離課税で一律約２０％の税金がかかることになります。

ヨリコ

会社員であれば、年間２０万円以上の利益があれば確定申告が必要になって、２０万円を超えた分が課税対象となるわ。

fxの詳しい税金の仕組みは下記の記事を参考にしてください。

https://xn--vck5d6ae0cyc1651bzhkl8uzt5ec3yanfa.com/forex-tax/

主婦の人は扶養控除があるため注意が必要

fxでは経費を検討することが可能

fxトレードを行った場合については、fx自動売買専用で買ったパソコンのモニター、書籍代、VPSの料金など関連すると思われるものについては「経費」として考え利益から差し引くことができます。

経費が実際に有効かどうかは、税務調査にあたって、担当の税務官がどう判断するかが結論ともいえますが、経費として申告する場合にはしっかりとfx自動売買トレードに関連することを説明することができるのであれば、経費として検討してみるといいでしょう。

ヨリコ

経費の考えからは重要よ。

利益から経費を差し引くことができるということは、納税する額も少なくなるということなの。詳しくは下記の記事を参考にしてね。

https://xn--vck5d6ae0cyc1651bzhkl8uzt5ec3yanfa.com/tax-keihi/

脱税した場合の税務署からの呼び出しはある？

税務署職員が脱税した疑いのある人を把握した場合に、すぐには取り調べをせず3年ほど泳がせる場合があります。

ケイシ

実際に脱税したどうかはしっかりと証拠を調べて判断する必要があるから「疑いのある人」という表現を使いました。

最近はfx会社でもマイナンバーは必須になっていますし、口座の資金情報は税務署は把握しているのでは無いでしょうか。

税務調査受ける場合には法人が確率が高いとも言われていますが、個人でも税務調査を受けることもあり、日頃から利益について納税をする意識を持つことが必要です。

このうち住民税（５％）については、会社からの給与での天引きである「特別徴収」と、自分で支払うことができる「普通徴収」があります。

給与所得を持っているサラリーマンは年間２０万円以上の利益が出れば確定申告を行う必要があります。

ですが、例え会社でFXが認められている環境でも会社で収益が出たことが、気まづいため、あまり知られたくないという人も多いのが現状です。

そういった場合には住民税を自分で納付する「普通徴収」を行うと、会社側の住民税は会社からの給料に対しての住民税となるため分かりにくくなるというメリットがあります。

FXの納税の際の住民税の特徴について

住民税は確定申告した所得をもとに課税されます。

また、1月１日に居住していたところ(原則住民表の住所)で課税される地方税です。

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に区分され、通常の住民税率は１０％なのに対し、FXでの利益については分離課税が適用されるため５％で課税され、内訳は市町村民税３％・都道府県民税２％です。

期限については納付方法で異なり普通徴収は６月末(一期)・８月末(二期)・１０月末(三期)・翌一月(四期)の４回。

特別徴収は６月～翌５月までの納付となります。

「いや私は現金一括で」という方は全納一括払いの６月末までの支払いとなります。

【普通徴収】と【特別徴収】という聞き慣れない言葉が出てきましたので次項より取り上げたいと思います。

住民税の納付の普通徴収はオススメ。

普通徴収とは主に給与所得者以外の方が対象となります。

納付書等で所定の手続きをし納税します。

そしてこの普通納税は給与所得者で副業でFX等を行っている方も利用する納税の方法の一つになります。

きちんと確定申告をするにしても、やはり会社に本業以外に収入がある事はあまり知られたくないこともあります。

そこで納税方法に普通徴収を選ぶことになります。

この方法を使えば、毎月の給料の天引きの際の「住民税」とは別となり、会社に利益が知られにくくなるということです。

ただしこれはFX等の収入であって、副業で給与収入がある方は別です。

給与収入だともう一方の方と合算されて特別徴収(次項で説明)されてしまうので注意して下さい。

住民税の納付の特別徴収とは？

収入を得る手段はいろいろありますが、会社勤めの方が多いと思われます。

特別徴収というのはそんな会社勤めの方に関係する納税方法です。

給与明細を見ていただければわかると思うのですが、控除される項目に住民税があると思います。

そうです特別徴収とは給与天引きによる納税方法です。

これなら支払い期限等心配無用で、払い忘れもありません。

住民税の支払い方法の種類

さて普通徴収対象の方はどのように納税されているのか、ここでは支払い方法の種類を見ていきたいと思います。

銀行などの金融機関の窓口での納付

こちらは代表的な納付方法ですが、金融機関に納付書をもって行き窓口で手続きし、納税します。ちなみに税務署での納税も可能です。

口座振替(引き落とし)での納税

こちらも代表的なもので、便利なので多くの方が利用されていると思います。

金融機関で「預貯金口座振替依頼書兼納付書付依頼書」にて手続きを行います。この手続きは一回やっておくと翌年改めて手続きしなくてすむのが便利ですね。

ATMやインターネットでの納税

ATMやインターネットバンキングで「ペイジー」という税金・各種料金支払いサービスを利用しての納税。

e－Taxでの納税

こちらは確定申告を電子申告で行った方対象の方法で、納税の１か月前までに書式をダウンロードしておいて税務署に提出します。

その上でe－Tax上で納税手続きします

クレジットカードでの決済

クレジットカード専用のホームページで手続きします。

クレジットカードによってはポイントが貯まるので利用する価値ありです。

コンビニでの納税

コンビニに納付書を持って行き納税します。買い物ついでに納税できて一石二鳥です。

以上６点納税方法を挙げてみました。これだけ種類があろので自分に合った方法を見つけて下さい。

まとめ

納税の方法には種類と期限がある事を見てきました。

FXで利益が出た場合には確定申告が必要となるため、税の知識も必要になってきます。

税金の知識を知ることは、節税も含めてしっかりとした納税ができるため、やはり納税についての知識は知っておいたほうが大きなメリットです。

FXの利益については経費で落としてたりと、利益を減らし納税する額を少なくすることもできるからです。

なので、逆に言えばポジションを持ち続けて決済をしなければ、利益が出ていても利益として計上されません。

利益が出れば確定申告を次の年に行い税金を支払う必要があります。

例えば昨年の１月から１２月まで発生した利益は、今年の２月中旬から３月中旬までに収益の計算をして確定申告（税務署にいくら利益が出たのかを書類を提出する。）する必要があります。

そして４月から所得税、そして住民税（一括または分割）を払うことになっています。

また実際に確定申告の時に疑問がある場合には、気軽に最寄りの税務署に連絡してみるのもおすすめの方法と言えます。＊業務なので優しく教えてくれます。

FXで利益発生のタイミング

利益発生のタイミングは決済した時点ですから、課税対象額を考える上で大切になります。

例えばその年の年内に決済してしまえば課税対象額が増え、税負担が重くなりますが、ポジションを持ったままなら課税対象額は増える事はありません。

用は課税対象額をコントロールできると言う事です。（＊ですが、それだけを考えると利益を逃すこともあるため、利益を取るにはしっかりと決済することも必要です。）

利益を上げすぎて翌年苦しまない為にも利益発生のタイミングを頭に入れておくべきです。

ヨリコ

FXの場合は２カ国間の通貨のやり取りなので、自動的に履歴を計算してくれるので、取引履歴を出すだけで利益が分かるわ。

なので複数の会社を使ってトレードしている場合には、個々の会社の取引履歴の合計を足していけばトータルの利益が分かるわ。

FXの利益の計算時期と確定申告の時期

FXの利益の計算時期は前年１月から前年１2月までとなります。

計算時期を前年と言ったのは、確定申告は【２月１６日から３月１５日】の期間で行われる為、申告時期からすれば前年のとなるからです。

申告時期は決まってますから、いざ申告時期になってあわてないように会計ソフトなどを使って月々の収支などマメに記録しておくと後が楽になります。

fxの税金を払う時期

税金支払い時期は所得税は確定申告書にもとづき、申告書の提出期限と同日の３月１５日（現金の場合）になります。

しかしこれは現金で納付する場合で、便利な口座振替にしていると４月２０日頃になり、一か月程寿命が延びます。

ヨリコ

多くの人が納付時期を４月にできる口座振替にしている聞くわ。

税務署にある指定の様式で銀行口座を登録する必要があるの。一度登録すると次年度からは同じ口座で引き落としになるわ。

その他の納付方法として電子納税やクレジットカードでの支払いもできます。

住民税の納付には普通徴収と特別徴収があり、給与所得者は６月から翌年５月まで毎月給与から天引きされる特別徴収になります。

普通徴収では6月・8月・10月・1月の４回に分けての納付と、６月の全納一括払いとがあります。

まとめ

これまで見てきたように利益発生のタイミングを知っておく事は大切です。

知らずに取引をしていると、税負担を増やしますし、課税対象額を調整する事が出来るからです。

また申告の対象となる期間や確定申告の期限を把握していると前もって準備しておく事ができますよね。

また一度確定申告を経験していると、申告の準備期間などどのくらい時間が必要かがわかると思うの早めに作業をしておくことがオススメです。

納税についても、いざ納税する時になって払えないという事態になったら目も当てられないので、きちんと把握しておきましょう。

しかしながら発生した収益は、FXに関連する経費として減らせるため、節約することができるのでおすすめの方法と言えます。

FXは税区分としては雑所得「申告分離課税」で一律２０％となっていますが、うまく経費を利用して、適正で賢く節税対策をしていきましょう。

意外とFXの利益を経費で減らすことは知らない人も多くある意味「裏技みたい」になっているのが現状です。

また実際に確定申告の時に、経費として認められるか不安な項目がある場合には、気軽に最寄りの税務署に連絡してみるのもおすすめの方法と言えます。

FXの経費の仕組み

経費とは事業を行う中で発生した費用を指します。

身近なもので言うと給与は会社を経営していく上で必ず発生する費用です、よって給与は経費になります。

FX取引における利益は「先物取引にかかわる雑所得等」とされおり、税率は２０．３１５％（所得税１５％+住民税５％+復興税）になっています。

なので、

ではここでいうFX取引で経費となるものを見て行きましょう。

ヨリコ

つまり経費を使って収入を減らすことができるので、日頃から領収書などはまとめて取っておいたほうがいいわね。

FXの経費として認められる項目について

ここではFX取引において経費と認められるものを個別に見て行きましょう。

• 電話代及びインターネット代
• 書籍や新聞などの資料代
• パソコンやそのモニター、スマートフォン、タブッレットの購入費用
• FXセミナーやそれに伴う宿泊費
• トレードの取引手数料
• プリンターや事務用品等

電話代及びインターネット代

FX取引においてインターネット環境を整える事は必須になりますので、当然経費とみる事が出来ます。

ただし、プライベートと併用して使っている場合は全額が経費と認められるわけではないので気を付けましょう。また、FX会社に問い合わせした時の電話代も経費計上できます。

FX取引を勉強するのに使う書籍や、為替取引に関係する新聞代(一般のものはNG)等の資料として使用するものも経費とみることができます。

ヨリコ

日本経済新聞などは新聞として経費で落としやすいわね。

パソコンやそのモニター、スマートフォン、タブッレットの購入費用

FX取引はパソコン等の通信機器を使ってのやり取りになるので、FX取引用にパソコンやモニターを購入した場合等も経費とできます。

スマートフォン、タブレットも同様です。

FXセミナーや勉強会の参加費用とそれに伴う交通費や宿泊費

FXセミナーや勉強会に参加される方もおられると思います。

それには参加費用や開催地への交通費や、日帰りが難しい場合には宿泊費、参加後の懇親会の飲食代などもろもろと出費が伴いますのでそれに関する費用も経費として認められます。

FXの取引手数料

ネット上でFX取引を行う際には、委託手数料が発生します。これは取引を行う上では必須となりますので経費として計上できます。

借入金の利息

資金調達してFX取引の証拠金として使った場合の借入金の利息も経費計上できます。

しかしながら銀行での借入となると、投資目的では借り入れる事が難しいので必然的に消費金融等になってしまいます。

ですが消費者金融での借入の利息は高額になる可能性があるのでなるべくなら避けた方がいいですね。

プリンターや事務用品等の購入費用

FX取引で使う事務用品や取引記録等を印刷するプリンターも必要経費ですので経費計上できます。

必要に応じて経費の按分（あんぶん）も必要

上記に挙げた経費の中でパソコンやスマートフォンの通信費は全額を経費として認めてもらう事が難しいものになります。

理由はプライベートでの利用と併用している場合が多く線引きが難しい事が挙げられます。

ですので、按分(あんぶん)といってFXに使った割合とその他プライベートで使ったものとの割合を考えなくてはいけません。

ですがこの割合の決め方に明確なルールは無いので常識の範囲内で使った時間の割合を考慮して決めた方がいいでしょう。

まとめ

今回みてきたようにFX取引にもたくさんのものが経費として認められています。

確定申告をする場合は経費計上をできるだけ行い、節税につなげるようにしましょう。

なるべくなら課税対象額を減らして税金が安くすむ方がいいですよね。

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